保健師のお役立ち情報

LGBT調査結果から考える企業の対応

LGBTとは、Lesbian(女性同性愛者)、Gay(男性同性愛者)、Bisexual(両性愛者)
Transgender(性別越境者、性同一性障がいを含むこともある)の頭文字をとった単語で
セクシュアル・マイノリティ(性的少数者)の総称のひとつです。

<LGBT等当事者は8%>

日本労働組合総連合会(連合)が、職場における性的マイノリティに対する
意識を把握するために、「LGBT」に関するインターネット調査を
全国で仕事をしている20~59歳の男女1,000人を対象に行ったところ
働く人の約8%がLGBTの当事者であるという結果となりました。

連合は、LGBTに対する職場での差別禁止やハラスメント防止について
法制化を目指す方針を示しています。


<調査結果のポイント>

①LGBT等当事者: 約8%
②職場におけるLGBTに関する差別をなくすべき: 80%強
③職場におけるLGBT関連のハラスメントを受けたり見聞きした人: 20%強
 (当事者が身近にいる人では約60%)
④ハラスメントの原因について約60%が「差別や偏見」と回答

さらに、管理職では認知度や受容度が高い反面、抵抗感等もやや高い傾向にあることがわかりました。
また認知率は47%で、若い世代ほど認知率が高い傾向にあります。


<求められる企業の対応>

企業にLGBTへの対応が求められている理由としては、「人材不足対応」や
「ダイバーシティへの取組み」が考えられます。
また、職場におけるLGBTの問題点としては、福利厚生が利用できないことや
不当な扱いを受けていることなどが挙げられ、特に差別や偏見を原因とする
ハラスメントが多くあるようです。

法整備は確実に進んでおり、来年1月にはLGBTに対する差別的な発言がセクハラになることが
男女雇用機会均等法の「セクハラ指針」に明記されます。


<カミングアウトがなくても働ける環境に>

働く人の約8%がLGBTであると聞いて、意外に多いと感じた方もいるかもしれません。
多くの当事者は差別や偏見を恐れ、カミングアウトできずにいます。

まずは正しい意識を持ち、カミングアウトがなくても全員が気持ちよく
働くことができる体制・環境を整えておくことが必要だと言えるでしょう。