「勤務間インターバル制度」、皆さんご存知でしょうか。
国が推奨しているにもかかわらず、国内企業の導入率はわずか一桁の制度です。

健康経営の推進にあたり勤務間インターバル制度の活用は
従業員の休息時間を確保し、生産性向上、ワークエンゲージメントの向上など様々なメリットに繋がります。

今回は、そんな勤務間インターバル制度について取り上げたいと思います。

勤務間インターバル制度 とは？？

そもそも、勤務間インターバル制度とは、その名の通り勤務終了から翌日の出社までの間に
一定時間以上の休息時間（インターバル）を設ける制度です。

インターバルを設けることにより、働く人の生活時間や休息時間を確保し
ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働く事が可能になります。

厚生労働省「勤務間インターバル制度をご活用ください」より

また、勤務間インターバル制度の導入は、企業の努力義務となっております。
以下、厚生労働省「勤務間インターバル制度をご活用ください」より引用

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成３０年７月６日公布）によって、
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（労働時間等設定改善法）が改正されたことにより、
「勤務間インターバル」制度導入が企業の努力義務となりました。

わずか一桁の導入率

上記の通り、企業の努力義務とされている勤務間インターバル制度ですが
国内企業の導入率はどれくらいでしょうか。

令和６年８月２日に変更が閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では
労働者数３０人以上の企業のうち勤務間インターバル制度を導入している企業の割合を
令和１０年までに１５％以上とするという数値目標が定められていますが
厚生労働省「令和６年就労条件総合調査の概況」によると導入率はわずか５.７％に留まっております。

国内最長クラス「１４時間」で導入！

一定時間以上のインターバル時間を設定するとされている
勤務間インターバル制度ですが
実際は何時間で設定したら良いのでしょうか。

厚生労働省では９～１１時間を推奨しておりますが
最近では１２時間以上で設定しているところも増えてきているようです。
参考：働き方・休み方改善ポータルサイト勤務間インターバル制度導入事例一覧


では、例えば１１時間の場合はどのくらいの休息時間を確保できるでしょうか。

インターバル時間が１１時間だとすると、２２時に退勤した場合
翌日の勤務開始は９時となります。

このインターバル時間には通勤時間や食事、入浴、睡眠時間なども含まれます。
もし仮にそれぞれを以下のように設定すると…

・通勤時間…往復２時間
・食事（２回）…１時間
・入浴…１時間
・睡眠…７時間

個人により多少の差はあるかと思いますが、上記だけで１１時間に達してしまいますので
十分な休息を取り、翌日の業務の生産性を向上させるには
最低限、これくらいの時間は確保しておきたいところですね。




弊社では、もっとしっかりと休息時間を確保してほしいという想いのもと
インターバル時間を１４時間に設定しており
先程の例と同様に２２時に退勤した場合、翌日は１２時の出社となります。




そうすることで必要最低限の休息時間だけでなく、自分の時間も確保することができ
ライフワークバランスを保つことでワークエンゲージメントの向上、生産性向上にも繋がります。

直近の勤務間インターバルの取得率は約８０％と高水準をキープしていますが
これを１００％に近づけるため、日々試行錯誤しています。

制度導入に向けて

勤務間インターバル制度の導入にあたっては
労働時間の現状把握、制度設計、就業規則の変更、運用にあたって従業員への説明など
やらなければならないことが多く存在します。

導入をご検討されているご担当者様の中には
何から始めたらよいか、導入までの全体像が見えず困ってしまっている方も
多いのではないでしょうか。

厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」では
勤務間インターバル制度を導入・運用する際のポイントをまとめた資料が掲載されております。

是非そういったサイトも活用しながら
勤務間インターバル制度の導入・活用を進めて頂ければと思います。

弊社へのご相談も承りますので、HPのお問い合わせページよりお気軽にお問い合わせ下さい。