保健師のお役立ち情報

働き方改革の最先端!?ワーケーション

note
加速しつつある「テレワーク」の波に新たに派生した「ワーケーション」という働き方が広がってきています。
どのようなものなのでしょうか?

そもそもテレワークとは?

『テレワーク』とは情報通信技術(ICT=Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

テレワークは主に以下の3つのタイプに分かれます。

在宅勤務・・・自宅にいながら会社とPCやインターネット等でつながり、連絡をとりながら働く方法
モバイルワーク・・・移動中などにPCや携帯電話を使い働く方法
サテライトオフィス勤務・・・会社以外のオフィススペース、シェアオフィス、サテライトオフィス等を利用し、働く方法

最新の調査で「テレワークを導入している企業」は19.1%で「導入予定がある」と答えた企業も含めると、26.3%となっています。(総務省 平成30年通信利用動向調査より)まだ少ないですが、徐々に大手企業を中心に導入が進んでいます。

「テレワーク」を積極化している企業の6割以上で労働時間が減少していることがわかっています。(厚生労働省まとめ「テレワークの最新動向と総務省の政策展開」より)
また導入によって、育児や介護との両立をサポートし、生産性向上そして災害時や感染症流行時等においても業務継続可能であるといったメリットがあります。

ワーケーションとは?


「ワーケーション」
とは米国発の概念で、テレワークを活用し、仕事をしながら休暇を取ることです。
「ワーク(働く)」と「バケーション(休暇)」を融合した造語です。
ワーケーションを利用すれば、長期休暇を取りながら、滞在先で仕事ができたり、プロジェクトメンバーで合宿しながらアイディアを考えることもできます。

「受け皿」となる滞在先、地方自治体では、そんな「ワーケーション」の人たちを誘致しようと、通信環境の整ったサテライトオフィスを設け、観光や自然等の資源を活かしたワーケーション事業を計画しています。いずれは人口減少する地方にとっては移住者が増えることを期待し、力を入れて取り組んでいる自治体もあります。
和歌山県や長野県が先進県となっています。

仕事と生活の調和から融合へ 課題は?


「働きながら休む!?」「休んでいる間も働かなくてはならないのか」と失望する方もいるでしょう。
たしかに、休み時間と働く時間のメリハリがなければ、いつまでも身体が休まることは難しいでしょう。
しかし、実際に休んでいる最中に、ふと仕事のアイディアが思い浮かぶことってないですか?

「ワーケーション」が広がってきた背景として、今は仕事と生活の調和を目指す『ワーク・ライフ・バランス』から、仕事と生活の融合による双方の充実を目指した『ワーク・ライフ・インテグレーション』の時代へシフトチェンジしつつあるといえます。

情報技術が発達した現在はいつでもどこでも働けてしまう時代であり、仕事とプライベート時間にはますます「区切り」がなくなってきました。
仕事と生活を切り分け、両者のバランスをとって、時には仕事の配分を減らして育児や介護に配分を増やすといった働き方ではなく、仕事も生活も人生の一部であるとし、双方が充実するような、より柔軟な働き方への変化が求められているのかもしれません。

「ワーケーション」では、目の前にある仕事のことばかりを考えるのではなく、「少し離れたところ」で集中して考えることができ、滞在先での体験等を通して、新たな発想が浮かんだりすることができます。

企業としての課題は、休暇中の勤務日数や時間に上限を設定する等して、必要以上に働く時間が増えないようすることや、情報のセキュリティ面の安全性の確保、社員の勤怠管理が明確に記録できるような仕組みの導入等が必要です。

人生100年時代と言われる今、どのように働き続けていけばいいのでしょうか。
それぞれの人のライフスタイルにフィットした働き方の提案が今後も積極的になされていきそうです。





参考資料
・一般社団法人 日本テレワーク協会 「テレワークとは」
https://japan-telework.or.jp/tw_about-2/

・厚生労働省 「テレワークの最新動向と総務省の政策展開」
http://teleworkkakudai.jp/event/pdf/telework_soumu.pdf

・総務省 「平成30年通信利用動向調査」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/190531_1.pdf

・公益社団法人 経済同友会
21世紀の新しい働き方「ワーク&ライフ インテグレーション」を目指して
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2008/080509a.html